生活保護費の引き下げに反対
２週間中８件の相談を受け、うち１件を配転しました。
なかには、先日、厚生労働省が発表した「次年度からの生活保護受給額の生活費相当分を最大１３％減の見直し案」を新聞記事で読み、今後の生活に大きな不安を抱いて電話を架けてこられたかたがいらっしゃいました。
記事によれば、見直しの必要があると判断した理由は、一般の低所得世帯の消費支出より生活保護による支給額が多いということのようですが、多くの反対意見が出されているとおり、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうです。
その後、厚生労働省は、減額幅を最大５％にとどめる調整に入ったようですが、減額の幅を少なくすればよいという問題では決してありません。
私たちは、生活保護費の引き下げに強く反対します。
